2016-10-20 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
この法律は、石油等、石炭、地熱及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的にするものであります。 つまり、政治的な目的に使われるべきものではありません。
この法律は、石油等、石炭、地熱及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的にするものであります。 つまり、政治的な目的に使われるべきものではありません。
そして、中国においては、真摯かつ全面的な決議を執行する、こういった旨が表明されておりますし、四月の五日に中国商務部及び税関総署が同決議を履行するための措置の一環として、北朝鮮との鉱産物等の輸出入禁止に関する公示を公布するという具体的な行動を取った、こういったことも承知をしております。
また、四月五日、中国商務部及び税関総署が安保理決議第二二七〇号を履行するための措置の一環として、北朝鮮との鉱産物等の輸入禁止に関する告示を発出いたしました。 こうした中国の動きも踏まえながら、御指摘のように、先般、日中外相会談を行いました。日中間で協力すべき共通課題の三つのうちの一つとして北朝鮮問題を取り上げた次第であります。
中国ですが、四月五日、中国商務部及び税関総署が安保理決議二二七〇号を履行するための措置の一環として、北朝鮮との鉱産物等の輸出入禁止に関する公告を公布いたしました。 ロシアについては、安保理決議二二七〇号の採択を受けて、外務省が、安保理が採択する決議は全ての国連加盟国にとって拘束力を有することを想起する、このようなコメントを発出しております。
その上で、日本というのは、農産物に限らず、工業産品、鉱産物、鉄鉱石等々そういったもの、日本というのは豪州にとって最大の輸出相手先でもありますので、そういった意味で日本との関係というものがこれによってごちゃごちゃになるというのは我々としても避けねばならぬというような話で、かなりいろいろな面にわたっての交渉をしていかねばならぬだろう、まあ簡単に言えば時間が掛かるという話だったんで、私の方からはそれに対して
例えば鉱産物、鉄鉱石とかそういった鉱産物あるいは農産品につきましては、完全生産品要件ということで、その国で完全に生産される産品というのを原産品とするということになっております。 それから、いわゆる加工製品、鉄鋼製品あるいはコンピューター、テレビ、半導体、そういったほとんどの機械器具、加工製品につきましては、関税番号変更要件という形で原産地を決めるというふうになっております。
第一に、本機構は、石油天然ガスの探鉱等及び金属鉱物の探鉱に必要な資金の出資と債務の保証、これらの鉱物資源に係る技術の実証及び指導、国家備蓄石油等の管理の受託、金属鉱産物の備蓄、金属鉱業の鉱害の防止等の業務を行うことといたします。なお、石油等の開発に係る債務保証については、債務保証のための信用基金を設け、これに基づき一定の限度を設けることといたします。
今般の特殊法人等改革において、石油公団及び金属鉱業事業団の事業及び組織形態については抜本的な見直しを行うことが求められてきたところでありますが、石油天然ガス及び金属鉱産物の安定的な供給を確保するための必要な事業等は引き続き実施していくことが重要であります。
その目的は、石油天然ガス資源あるいは金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務、あるいは備蓄に必要な業務を行うことによって、石油など金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資すること、これが目的でございまして、おっしゃるような戦略性を持った組織だというふうに思っております。
また、銅などのいわゆるベースメタルの備蓄資金を民間企業に融資をいたしてまいりました金属鉱産物備蓄資金融資、さらには、経営が悪化した国内鉱山に緊急融資を行う金属鉱業経営安定化融資、また、海外の探鉱資金を民間企業に融資し探鉱の成功時のみ返済を求める、石油公団みたいな仕組みでございますが、減免つき融資、この五つの業務を廃止するということで体制のスリム化を図ることとしております。
今般の特殊法人等改革において、石油公団及び金属鉱業事業団の事業及び組織形態については抜本的な見直しを行うことが求められてきたところでありますが、石油天然ガス及び金属鉱産物の安定的な供給を確保するための必要な事業等は引き続き実施していくことが重要であります。
今般の特殊法人等改革において、石油公団及び金属鉱業事業団の事業及び組織形態については抜本的な見直しを行うことが求められてきたところでありますが、石油天然ガス及び金属鉱産物の安定的な供給を確保するための必要な事業等は引き続き実施していくことが重要であります。
例えば、探鉱融資業務についてはほかの政府系金融機関でいい、それから、探鉱調査、技術開発事業は旧地質研究所、産業技術総合研究所に吸収する、それから、金属鉱産物備蓄事業は石油備蓄とともに国の責任で外部委託する、鉱害関係事業は新エネルギー・産業技術総合開発機構に吸収するという考え方で、金属鉱業事業団自体解体可能だと思うのですけれども、お考えはいかがでしょうか。
それから、基本的な国際的な貿易のルールが、ガットでは、御承知のとおりに、農産物等についての適用除外があってきたわけですが、それがなくなるという、つまり鉱産物についても農産物についても同等に扱われるという原理が作用する。果たしてそれでいいかどうかということが最大の問題だと思います。
今先生御指摘のように、モンゴルにおきましては地下鉱物資源、これは非常に大事な産業でございまして、私どもが聞いておりますところ、今、国内工業生産の二〇％が地下資源、その四〇％の輸出が鉱産物に依存しているというような状況だそうでございます。日本に対しましても技術協力に対する要請がございまして、現在私どもの方でも金属鉱業事業団を実施母体といたしまして鉱物資源開発の基礎的な調査を実施中でございます。
表の一というのは、ナミビアにおける主要鉱産物の生産推移。太く引いておきましたが、酸化ウラン、八一年から八五年まで、四千三百、四千百、四千、四千、四千と生産トンが書いてあります。ナミビアではウランをだれが掘っておるかというと、表の二を見ていただいたらいいのですが、ロッシング・ウラニウム・マイン、これも太線で囲んでおりますけれども、これしかないわけです。主要株主を見ていただきたいと思うのです。
ただ、レアメタルにいたしましても、それから特にレアアースにつきましては探査技術の面におきましてあるいは製錬、回収技術の面におきまして伝統的な鉱産物とはかなり違った面が存在をいたしておりまして、この面での積極的な努力が必要であろうかというぐあいに思っているところでございます。
○冨金原政府委員 具体的にどの部分で還元されていないかということにつきましては、なかなか難しい御質問でございますけれども、端的に申し上げまして、輸入材、素材の関係ではかなり下がってきておりまして、一つの試算でございますけれども、産業連関表によりまして、各業種別、例えば農林水産物とか鉱産物とか石油製品といったような形で理論値を計算してまいりますと、差益発生の国内卸売物価に与える影響というのが全体で約八
そういうようなことで、輸入が今後ふえる可能性があるのに加えまして、最近の円高によりまして特に中小企業産品の中で輸入品が急増するものも出てきておりますし、鉱産物等においてもそういうものが出てきておりますので、そういう輸入関連で、輸入が増大することに伴いまして影響を受ける国内の中小企業者に対する経営安定対策も、輸出産地に対する対策と同じようにそれを講じていく必要があるだろうというふうに考えておるわけでございます
これは外国と日本の事情は違いまして、日本の場合は、千四百億ドルぐらいの輸入量の中で、九百億ドルは曲とか鉱産物とかあるいは農産物、食糧でございます。約六百億ドルが油であり、それから約三百億ドルが鉱産物とか農産品とか、そういう原料でございます。したがって、製品というものは四百億ドルぐらいであります。製品輸入率を見ますと、アメリカが六一％、ヨーロッパが五五％、日本は二二％でございます。
この場合、鉱産物の場合のようないわゆる開発輸入という方式ではございませんで、我が国の資金なり技術を活用しまして相手国の農業生産力を向上させる、そして現地の食糧需要を満たしてその輸出余力を我が国に対する安定した輸入源として結びつけるというふうな考え方で、いわゆる開発協力を推進するという考え方でやっておるわけでございます。